ローン契約を結ぶ際

ローン契約は、正確には金銭消費貸借契約といいます。ローン契約を結ぶ際には、金銭消費貸借契約書を取り交わします。このときに必要になるのが、印紙税です。印紙税についてですが、一通ごとに納めなくてはなりません。同一物件の契約書類でも、一書類ごとに印紙を貼る必要があります。例えば、国民金融公庫と銀行からマイホーム資金を借入れているときは、それぞれの契約に対して印紙税が必要です。

税額についてです。金銭消費貸借契約にかかる印紙税は、例えば3500万円のマンションを購入し、その八割の2800万円のローンを組むときの印紙税額は、1万5000円です。『だれが納めるか』売買契約書などと同じく、"契約書を作成した人"、つまり公庫や銀行が納付義務を持ちます。しかし、実際には税額は借主の負担となります。『納税方法』契約書に印紙を貼り、消印する方法で行ないます。

印紙税の納付義務は、契約書は記載金額が1万円以上、領収書は3万円以上であれば発生します。しかし印紙が貼ってない契約書であっても、民法上では無効となりません。受け取った契約書や領収書に印紙が貼ってなくても、契約そのものに影響はないということです。ただし、印紙税の納付義務を怠ったことになりますから、税法上の罰則規定の対象となり、納めるべき印紙税額の3倍の過怠税を納めなければなりません。また、印紙が貼ってあっても消印していない場合には、その印紙と同額の過怠税を納めなくてはなりませんので、注意が必要でしょう。過怠税の納付義務者は、印紙税の納付義務者と同じく契約書、領収書の発行者です。

【不動産を取得したときの税金】
不動産を取得すると、登録免許税、不動産取得税が課税されます。登録免許税は、不動産の保存登記、移転登記、抵当権設定登記を行なうときに課税されるものです。表示登記については、後述のように登録免許税はかかりません。住宅は、デパートやスーパーで売っているような商品とは違い、購入したり、建築して代金を支払っても、それだけでは自分の所有物として万全ではなく、安心はできません。
その不動産に対する権利を明確にするためには、登記を行なわなくてはならないのです。マンションや住宅、土地を購入したら、所有権の移転登記を行ないます。また、住宅を建築したときは、建物の表示登記と保存登記を行ないます。その際に必要になるのが、登録免許税です。この登録免許税が、マイホームの取得の上でかなり金額的な負担となります。ただし、表示登記については、登記が義務となっているため、登録免許税は課税されません。しかし、いずれの登記も専門家に依頼するために、別途費用がかかります。